35年排出削減、60%軸に G7環境相会合の声明原案 「1.5度目標と整合」明記 石炭火力の全廃時期巡り温度差 - 日本経済新聞

主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合の議長声明の原案がわかった。2035年の温暖化ガスの削減目標を「1.5度目標と整合する」よう記した。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は35年に19年比60%減が必要とみる。各国の目標はこの削減幅が軸になる。温暖化の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前よりも地球…